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離婚で家・土地を売る・分けるとき|財産分与の期限と税金

離婚にともなって家やマンション・土地を分けたり売ったりするときに知っておきたい、財産分与の手続きの期限と税金を、裁判所と国税庁の説明どおりにまとめました(2026年11月18日に確認)。

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際または離婚後に分けることです(裁判所)。

離婚後、財産分与について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合は、家庭裁判所に財産分与の調停または審判を申し立てられます。離婚に伴って話し合いたい場合は、夫婦関係調整調停(離婚)の中で財産分与について話し合うこともできます。

申立ての期限は離婚から5年(令和8年3月以前の離婚は2年)

離婚した時期家庭裁判所に申し立てられる期限
令和8年4月1日以後離婚した日の翌日から起算して5年を経過するまで
令和8年4月1日より前離婚した日の翌日から起算して2年を経過するまで

期限を過ぎると、家庭裁判所への財産分与の調停・審判の申立てはできません(裁判所「財産分与請求調停」)。

家庭裁判所での分け方

調停では、財産分与の対象になる財産など一切の事情を当事者双方から確かめ、解決案の提示や助言をしながら合意を目指して話合いが進められます。

調停が成立しない場合は審判に移り、裁判官が、婚姻中に取得・維持した財産の額とそれぞれの寄与の程度(程度が異なることが明らかでないときは等しいものとされます)、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、年齢、職業や収入などの事情を考えて、分与を認めるか、額や方法を判断します。

申立てには、収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手のほか、離婚時の夫婦の戸籍謄本、夫婦の財産に関する資料(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しなど)、事情説明書などが必要です。申立先は相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所です。

土地や建物で分与したときの税金

  • 渡した人:財産分与を土地や建物で行ったときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われます。分与した時の土地や建物の時価が、譲渡所得の収入金額になります(国税庁 No.3114)。
  • 受け取った人:離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税はかかりません。ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額などを考えても多過ぎる場合はその部分に、離婚が贈与税や相続税を免れるためと認められる場合はもらった財産すべてに贈与税がかかります(国税庁 No.4414)。
  • 受け取った家を後で売るとき:分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で取得したことになります。将来その土地や建物を売ったときは、財産分与を受けた日を基に長期譲渡か短期譲渡かを判定します(国税庁 No.3114)。税率は不動産を売ったときの税金を見てください。

家の値段の目安を調べる

分け方を話し合うときや売るかどうかを決めるときは、家や土地がいくらくらいかが手がかりになります。都道府県・市区町村別の不動産売却相場で、同じ市区町村で実際に取引された価格の中央値と取引事例を見られます。実際に売れる価格は、不動産会社の査定で確かめます。

出典:裁判所「財産分与請求調停」、国税庁 タックスアンサー No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき・No.4414 離婚して財産をもらったとき(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月18日に確認)。個別の事情は家庭裁判所・弁護士・税務署に確かめてください。

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