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不動産を売ったときの税金(譲渡所得)|税率・3,000万円控除・取得費

家・マンション・土地を売って利益が出たときにかかる税金を、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)の記載どおりにまとめました。

税金がかかるのは利益(譲渡所得)

税金は売った金額そのものではなく、次の式で計算した利益にかかります。

譲渡所得 = 売った金額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除額

  • 取得費:土地は買ったときの購入代金や購入手数料など。建物は購入代金などから所有期間中の減価償却費に当たる額を引いた額です。
  • 譲渡費用:売るために直接かかった費用で、仲介手数料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。
  • 特別控除額:通常はありませんが、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除などの特例があります。

税率(所有期間5年が境目)

区分所有期間(売った年の1月1日現在)所得税住民税
長期譲渡所得5年を超える15%5%
短期譲渡所得5年以下30%9%

平成25年から令和29年までの各年分は、所得税額に2.1%の復興特別所得税もかかります。マイホームを売ったときの軽減税率の特例などを使える場合があります。

マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

対象は、今住んでいる家屋、または以前に住んでいた家屋(住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合)と、その敷地などです。ほかにも要件があるので、国税庁の説明で確かめてください。

取得費が分からないとき

先祖から受け継いだ土地建物や、買った時期が古いなどで取得費が分からない場合は、売った金額の5%を取得費にできます。実際の取得費が売った金額の5%より少ない場合も同じです。

国税庁の例では、土地建物を3,000万円で売って取得費が不明のとき、その5%の150万円を取得費にできます。

国税庁の計算例(長期譲渡所得)

30年前に買った土地・建物を1億4,500万円で売り、取得費(建物は減価償却費相当額を引いた後)が1億円、譲渡費用(仲介手数料など)が500万円の場合:課税長期譲渡所得は4,000万円で、所得税600万円・復興特別所得税12万6,000円・住民税200万円です。

出典:国税庁 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算・No.3211 短期譲渡所得の税額の計算・No.3302 マイホームを売ったときの特例・No.3258 取得費が分からないとき(2026年11月17日に確認)。実際の税額は税務署・税理士に確かめてください。

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