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任意売却とは|住宅ローンの返済が難しいときの売却の流れ
住宅ローンの返済を続けるのが難しくなったときの「任意売却」について、住宅金融支援機構(【フラット35】などの機構の融資)の案内どおりにまとめました(更新日 2026年4月1日の頁を2026年11月18日に確認)。ほかの金融機関で借りている場合は、借入先の金融機関に手続きを確かめてください。
任意売却とは
住宅金融支援機構は、返済の継続が難しくなり、やむなく返済継続を断念せざるを得ない場合に、融資住宅などを任意売却して残債務を圧縮することも検討するよう案内しています。
任意売却は、不動産競売のような法的手続による強制的な物件処分ではないため、本人と仲介業者の協力が必要になります。
機構が任意売却を勧める理由
- 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、負債の縮減につながります。
- 機構のパンフレットに定める手続に協力する場合、状況により売却代金から不動産仲介手数料・抹消登記費用などを控除できる場合があり、残債務の状況などにより延滞損害金の減額の相談に応じられる場合があります。
- 裁判所の手続である競売と比べて、自宅の引渡時期を調整しやすく、退去後の生活設計が立てやすくなります。
任意売却の手続きの流れ(住宅金融支援機構)
- 「任意売却に関する申出書」の提出:手続きに入る前に、自分で仲介業者を選び、機構へ申出書を出します。
- 物件調査・価格査定:仲介業者が物件を調べ、価格査定書を機構へ出します。
- 売出価格の確認:本人の意向も考えたうえで、機構が仲介業者の査定価格を承認できるか確かめ、売出価格を通知します。機構が確認していない価格で買い手を見つけても、抵当権の抹消に応じられない場合があります。
- 媒介契約の締結:本人と仲介業者が(専属)専任媒介契約を結びます。
- 販売活動:仲介業者が販売活動を行い、定期的に「販売活動状況報告書」を機構へ出します。
- 抵当権抹消応諾の審査:購入希望者が現れたら、機構が抵当権の抹消に応じられるか審査します。
- 売買契約の締結:機構が抵当権の抹消を承諾した後、本人と購入希望者が売買契約を結びます。
- 代金決済・抵当権抹消:売買代金の決済、抵当権抹消書類の引き渡しなどを行います。
書式は、返済中の金融機関(融資の申込先)と機構の支店にあり、機構の頁からも印刷できます。具体的な手続きは機構(業務を受託する金融機関・債権回収会社を含む)に問い合わせるよう案内されています。
売り出す前に相場を知る
任意売却でも、売出価格は仲介業者の査定をもとに決まります。都道府県・市区町村別の不動産売却相場で、同じ市区町村の取引価格の中央値と取引事例を見ておくと、査定額の見当がつけやすくなります。売ったときの税金は不動産を売ったときの税金にまとめています。
出典:住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」(更新日 2026年4月1日・2026年11月18日に確認)。返済の相談は借入先の金融機関へ。